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平成2年には、従来の甲調査と乙調査が統合され、全国調査の調査体系が5人以上に統一され、地方調査も5人以上の事業所対象へと拡充されるとともに、5～29人事業所の抽出方法を変更する等の改正が行われた。その改正の際、調査事項にパートタイム労働者数が加わった。パートタイム労働者の賃金と労働時間が調査事項に加わったのは、平成5年1月分調査からである。 平成23年調査は、東日本大震災への対応として、調査対象の地域的範囲の一部を変更して実施された。 公表 インターネット及び印刷物(全国調査：毎月集計する事項のうち、主要なものは調査実施月の翌々月10日。その他の集計事項については、集計完了次第。地方調査：毎月集計する事項のうち、主要なものは調査実施月の翌々月中。その他の集計事項は、集計完了次第。特別調査：調査実施年内) 調査の構成 毎月勤労統計調査全国調査票(第1種事業所用) 毎月勤労統計調査全国調査票(第2種事業所用) 毎月勤労統計調査地方調査票(第1種事業所用) 毎月勤労統計調査地方調査票(第2種事業所用) 毎月勤労統計調査特別調査票 1－毎月勤労統計調査全国調査票(第1種事業所用) 調査対象 (地域)全国　(単位)事業所　(属性)日本標準産業分類の大分類に掲げる「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」及び「サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)」に属する常用労働者を常時30人以上雇用する事業所 調査方法 (選定)無作為抽出　(客体数)17,000／1,800,000　(配布)郵送・オンライン　(取集)郵送・オンライン　(記入)自計　(把握時)毎月末現在(給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在)　(系統)厚生労働省－都道府県－報告者 周期・期日 (周期)月　(実施期日)調査月の翌月の10日 調査事項 1.主要な生産品の名称又は事業の内容、2.調査期間及び操業日数、3.企業規模、4.性別常用労働者数及びパートタイム労働者数並びに常用労働者に係る性別異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、きまって支給する給与額及び特別に支払われた給与額、5.常用労働者に係る超過労働給与額及び特別に支払われた給与の名称別金額、6.パートタイム労働者に係る異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、きまって支給する給与額、超過労働給与額及び特別に支払われた給与額、7.雇用、給与及び労働時間の変動に関連する事項 2－毎月勤労統計調査全国調査票(第2種事業所用) 調査対象 (地域)全国　(単位)事業所　(属性)日本標準産業分類の大分類に掲げる「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」及び「サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)」に属する常用労働者を常時5人以上30人未満雇用する事業所 調査方法 (選定)無作為抽出　(客体数)16,000／1,800,000　(配布)調査員・オンライン　(取集)調査員・オンライン　(記入)他計　(把握時)毎月末現在(給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在)　(系統)厚生労働省－都道府県－調査員－報告者 周期・期日 (周期)月　(実施期日)調査月の翌月の10日 調査事項 1.主要な生産品の名称又は事業の内容、2.調査期間及び操業日数、3.企業規模、4.性別常用労働者数及びパートタイム労働者数並びに常用労働者に係る性別異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、きまって支給する給与額及び特別に支払われた給与額、5.常用労働者に係る超過労働給与額及び特別に支払われた給与の名称別金額、6.パートタイム労働者に係る異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、きまって支給する給与額、超過労働給与額及び特別に支払われた給与額、7.雇用、給与及び労働時間の変動に関連する事項 3－毎月勤労統計調査地方調査票(第1種事業所用) 調査対象 (地域)全国　(単位)事業所　(属性)日本標準産業分類の大分類に掲げる「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」及び「サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)」に属する常用労働者を常時30人以上雇用する事業所 調査方法 (選定)無作為抽出　(客体数)22,000／1,800,000　(配布)郵送・オンライン　(取集)郵送・オンライン　(記入)自計　(把握時)毎月末現在(給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在)　(系統)厚生労働省－都道府県－報告者 周期・期日 (周期)月　(実施期日)調査月の翌月の10日 調査事項 1.主要な生産品の名称又は事業の内容、2.調査期間及び操業日数、3.企業規模、4.性別常用労働者数及びパートタイム労働者数並びに常用労働者に係る性別異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、きまって支給する給与額及び特別に支払われた給与額、5.常用労働者に係る超過労働給与額及び特別に支払われた給与の名称別金額、6.パートタイム労働者に係る異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、きまって支給する給与額、超過労働給与額及び特別に支払われた給与額、7.雇用、給与及び労働時間の変動に関連する事項 4－毎月勤労統計調査地方調査票(第2種事業所用) 調査対象 (地域)全国　(単位)事業所　(属性)日本標準産業分類の大分類に掲げる「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」及び「サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)」に属する常用労働者を常時5人以上30人未満雇用する事業所 調査方法 (選定)無作為抽出　(客体数)22,000／1,800,000　(配布)調査員・オンライン　(取集)調査員・オンライン　(記入)他計　(把握時)毎月末現在(給与締切日の定めがある場合には、毎月最終給与締切日現在)　(系統)厚生労働省－都道府県－調査員－報告者 周期・期日 (周期)月　(実施期日)調査月の翌月の10日 調査事項 1.主要な生産品の名称又は事業の内容、2.調査期間及び操業日数、3.企業規模、4.性別常用労働者数及びパートタイム労働者数並びに常用労働者に係る性別異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、きまって支給する給与額及び特別に支払われた給与額、5.常用労働者に係る超過労働給与額及び特別に支払われた給与の名称別金額、6.パートタイム労働者に係る異動状況、出勤日数、所定内労働時間数、所定外労働時間数、きまって支給する給与額、超過労働給与額及び特別に支払われた給与額、7.雇用、給与及び労働時間の変動に関連する事項 5－毎月勤労統計調査特別調査票 調査対象 (地域)全国　(単位)事業所　(属性)日本標準産業分類の大分類に掲げる「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」及び「サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)」に属する、調査期日現在において、常用労働者を5人未満雇用する事業所 調査方法 (選定)無作為抽出　(客体数)25,000／2,200,000　(配布)調査員　(取集)調査員　(記入)他計　(把握時)毎年7月31日現在(給与締切日の定めがある場合には、7月の最終給与締切日現在)　(系統)厚生労働省－都道府県－調査員－報告者 周期・期日 (周期)年　(実施期日)毎年9月10日 調査事項 1.事業所名、2.主要な生産品の名称又は事業の内容、3.調査期間、4.企業規模、5.常用労働者の数、6.常用労働者ごとの次に掲げる事項(1)氏名及び性、(2)通勤又は住み込みの別及び家族労働者であるかどうかの別、(3)年齢及び勤続年数、(4)出勤日数及び1日の実労働時間数、(5)きまって支給する現金給与額、(6)特別に支払われた現金給与額 （平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成23年8月4日承認） 統計情報 統計データ 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 （新型コロナウイルス感染症関連情報） 最近の統計調査結果から 労働統計公表日一覧 主要労働統計指標 早わかり グラフでみる長期労働統計 早わかり グラフでみる労働の今 労働統計データ検索システムで提供していたデータ データブック国際労働比較 統計の加工データ ユースフル労働統計―労働統計加工指標集― 統計トピックス 個票データ JILPTデータ・アーカイブ 推計、調査研究 労働力需給の推計 過去に行った推計、調査研究 労働統計の道案内 労働統計のあらまし 労働統計所在案内 JILPTアンケート調査リスト 労働統計用語解説 統計情報Q&A リンク集 国の労働統計 都道府県の労働統計 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.